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業務案内

当事務所は、

(1)毎月、貴社を訪問し、

(2)スピーディーな月次決算を行い、

(3)最新の経営成績と財政状態を分かりやすくご説明いたします。

まずは、お気軽に当事務所へご相談下さい。 

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「会計戦略」で経営者を力強くサポート
昭和20年代から40年代までは約7割の法人が黒字経営でしたが、時代は大きく変わり、いまや赤字企業が7割と言われています。
このような現状を踏まえて、当事務所では、お客さま企業の黒字化と適正申告納税の実現を図り、健全経営に寄与してまいりたいと考えております。
具体的には、KFS(Key Factors for Success)という3つのソリューションを駆使して、低成長時代においても"社長の夢"を育てるお手伝いをいたします。

ちなみに
Kとは経営計画ソフト「継続MAS」で、
Fとは業績管理のパソコン会計ソフト「FX2シリーズ」で、
Sとは適正申告を支援する、税理士法第33条の2の「書面添付」です。


そのほかにも、TKCのさまざまなツールを活用して、会社の発展を応援し、税務・会計・経営のお役立ちをいたします。

月次巡回監査

当事務所では、巡回監査を基本業務としています。

「巡回監査」とは、お客さま企業を毎月訪問し、日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかどうかのチェックを行うことにより、精度の高い「月次決算」を実現し、タイムリーな業績報告を目的とするものです。
また、月次巡回監査を通じて、気づきを与え、企業様本来の力を引き出し、元気な会社づくり経営者の皆様と伴に目指します。
貴社の会計データは、TKC情報センターに10年間備蓄され、万が一の事態が発生した場合にも備えています。
また決算期末には、「決算書」とその事業年度において月次決算がいつ行われたかを示す「適時性証明書」が発行されます。

この適時性証明書は、会計データの遡及的な追加・修正・削除の処理が一切行われていないことを、第三者機関が証明する書類として、金融機関・税務当局から高く評価されています。 

自計化支援

昔の10年は今の1年と言われるように、企業を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。
まさにスピードが重視される時代です。このような時代には、タイムリーな現状把握素早い経営判断を行う必要があります。情報とスピードが大切です。

自社のタイムリーな現状把握と素早い経営判断を行うためには、自計化が不可欠となります。
「自計化」とは、自社計算すなわち企業が日々の取引記録を残し、自ら財務計算することです。

当事務所の財務会計ソフトは、FX2(戦略財務情報システム)を前提としています。FX2は、経営に直接役立つ次のような機能で、社長を強力にサポートします。 

(1) 会社の最新業績をつかめます。
(2) 経営改善のヒントを提供します。
(3) 「問題点発見」と「原因究明」が可能です。
(4) 明確な決算予測が可能となります。
(5) 部門別の業績管理体制の構築PDCAサイクルの定着が図れます。
(6) 経理業務の合理化により、「迅速」かつ「正確」な月次決算を支援します。
(7) 「法令順守(コンプライアンス)」と「内部牽制」に貢献します。

財務会計ソフトは、出納帳形式での簡単な入力ができ、また難しい仕訳は当事務所が仕訳辞書登録を行うことにより、容易に仕訳を起こすことが可能です。 

経営計画の作成支援

経営者が夢を実現し、会社を存続・発展させるには、環境の変化に応じて、人、物、金、情報等の経営資源を、より有利な方向に集中・投下しなければなりません。 

そして、そのためには、自社の進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立て、社内の意見統一を図ることが必要になってきます。 


「TKC継続MASシステム」は、経営者に「5つの質問」に答えていただくところからスタートし、次期の経営基本方針を明確にして目標を達成するための計画を、経営者や経営幹部と一緒に検討する経営計画策定ツールです。 


継続MASシステムを活用することにより、3~5年の中期経営計画と、それに基づく次期利益計画等を作成することが可能となります。 


その実行段階では、PDCAサイクル(「P[計画を立てる]」→「D[実行する]」→「C[検証する]」→「A[対策を練る]」)の流れで計画を定着させることができ、経営改善に役立つとともに、強い会社を創ることができます。

書面添付の推進

中小企業にも、コンプライアンス(法令・規範の遵守)を重視した経営が求められています。

そこで、正しい記帳や月次決算を通じて作成された正しい決算書が、いざというときに企業を守る大切な資料としてその重要性を増しています。

当事務所では、書面添付制度によって、貴社の適正な申告をサポートします。
書面添付制度とは、税理士法第33条の2第1項に基づき、税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また相談に応じた事項を明らかにした書面を添付する制度です。

本制度は、企業の決算書と税務申告書の信頼度を高めるものとして、税務当局だけでなく金融機関にも大いに注目されています。 

電子申告・納税

国税電子申告・納税システム(e-Tax)とは、国税の申告・全税目の納税、主な申請・届出が、インターネットを利用してオンラインで実施できるサービスです。
ITの積極的な活用により「世界最先端の電子政府」を構築し、国際競争力を強化するという国の「e-Japan戦略」に基づいた政策であり、現在、各業界のさまざまな申請手続き、社会保険関係の手続きなどがすべて電子申告に切り換えられつつあります。

そこで、当事務所は「電子申告を実践することが『税理士としての社会的使命』を果たすことになる」との認識から、電子申告受付開始当初よりその実践・普及に努めてまいりました。

現在では、国税に限らず、地方税も100%電子申告いたしております。 

リスクマネジメント業務

企業を脅かすリスクにはさまざまなものがあります。
企業を永続的に発展させていくためには、それぞれのリスクに対して、適切なコントロール(回避・軽減)と保有できないリスクについてはファイナンシング(資金手当)を検討することが必要です。
当事務所では、ファイナンシング対策として生命保険(TKC企業防衛制度)を積極的に活用しています。

経営者が不慮の事故災害に遭遇した場合、経営の存続が危ぶまれ、従業員やその家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。

したがって、経営者としては、最悪の事態を想定し、危機管理として予め何らかの手を打っておくことが重要です。それらの経済的損失を算出できるのは、毎月の巡回監査を実施し、税務申告はもちろんのこと、経営面のトータルサポートを行っている会計事務所が最も適しています。

当事務所では、決算期ごとに企業の必要保障額を算定し、生命保険契約締結によるリスク回避のご提案をしております。

また、役員・従業員の退職金準備として税効果を考慮した生命保険契約の立案等を行います。

相続・事業承継対策

当事務所は、経営者や資産家の皆さまが、営々と築かれてきた事業や財産を、絶えることなく次代へ確実に継続されるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税金・資産面からサポートいたします。

会社が継続するうえで避けて通れないのは、事業継承です。
その際、継承に値する事業かどうかを判断するとともに、自社株の評価計算等により相続税を算定し、納税資金の手当てや生前贈与の検討など、総合的な対策を講じます。
そして、継承者が親子等の親族間や社員・取引先等であればその育成を図るとともに一緒に事業計画を練ります。

税金の中でも最も「高い」と言われるのが相続税です。

当事務所は、相続税申告書システム(TPS8000)によるケース別の納税額シミュレーションを行い、円満な遺産分割協議で争族とならないようリードするとともに申告スケジュールを把握し、相続税を適正最小限に抑えます。 

企業の黒字化支援

昭和20年代から40年代までは約7割の法人が黒字でした。
ところが、時代は大きく変化し、いまや、赤字の法人が約7割という状況です。
右肩上がりの成長の時代は終わり、どの企業においても経営戦略が模索されるようになりました。

会社が赤字になると、売掛金をきちんと回収していても、資金がショートしてしまいます。金融機関も赤字の会社にはなかなか貸したがりません。
社員への待遇が悪化すると、優秀な社員から順に辞めていき、新たな社員の採用も難しくなるということがあります。
したがって、企業は何としても赤字を黒字に転換する必要があります。
また、売上、粗利、営業利益、経常利益を増やしていくことは、企業が社会的存在価値を高めていくことにもなるのです。

当事務所は、FX2(戦略財務情報システム)、継続MASシステム、税理士法第33条の2による書面添付などのツールを駆使して黒字化を支援します。

黒字化を継続して、百年企業を目指しましょう。